法人 設立編

法人設立費用の比較

ここでは、法人設立費用について説明します。

法人設立の手続きには手間や費用がかかりますが、法人設立の手続きを自分でした場合と専門家に任せた場合とでは、いったいどれくらい法人設立費用が違うのでしょうか?

以下では、法人設立の手続きを自分でした場合と専門家に任せた場合のそれぞれの法人設立費用を計算し、比較してみます。

法人設立費用 自分で行う場合

(法人設立の手続きのすべてを、自分で行う場合)

  • 印紙税         40,000円
  • 定款認証       52,000円
  • 登録免許税     150,000円
  • 法人設立費用    約24万円

詳細は、法人設立費用 自分で行う場合で確認できます。

法人設立費用 一部を自分で行う場合

(法人設立の手続きの一部を、自分で行い、一部を専門家に任せる場合)

  • 印紙税           0円(※)
  • 定款認証         52,000円
  • 登録免許税       150,000円
  • 代行手数料       12,000~100,000円
  • 法人設立費用     約21万~約30万

詳細は、法人設立費用 一部を自分で行う場合で確認できます。

法人設立費用 専門家に任せる場合

(法人設立の手続きのすべてを、専門家に任せる場合)

  • 印紙税         0円(※)
  • 定款認証        52,000円
  • 登録免許税      150,000円
  • 代行手数料      18,000~100,000円
  • 法人設立費用     約22万~約30万

詳細は、法人設立費用 専門家に任せる場合で確認できます。

 

法人設立費用の比較結果

意外にも、自分ですべての手続きを行うより、一部ないし全部を専門家に任せたほうが法人設立費用が安くなります。当然手間もかかりません。

専門家に任せた場合、ほとんどの専門家が電子定款に対応しているため、印紙税(4万円)が不要になります。過去には、電子定款などはなく、専門家間の競争も少なかったため、会社設立を専門家に任せた場合、創業費用はかなりかかりましたが、最近では、インターネットの発達や専門家間の競争激化により、専門家への手数料が印紙税分(4万円)よりも安くなるケースが多くなりました。

そのため、最近では、自分ですべての手続きを行うより、一部ないし全部を専門家に任せたほうが法人設立費用が安くなるということになっています。いい時代になりました。

(注意)

専門家間の競争が激しくなったとはいえ、多くの専門家の手数料が印紙税分(4万円)よりも安い訳ではありません。ここに記載した法人設立費用は、管理人が会社を設立しようと調べ尽くした中で、最安値の専門家の価格を最小価格の一例として記載しています。

また、多くの専門家サイトで、キャンペーン等を実施しており、いったい会社設立費用がいくらなのかよくわからないケースが多々ありますが、一見安く見えても、その多くは会社設立後の税務サービスを利用することが前提など、一定の条件があるケースがほとんどですので、必ず内容を確認し、自分に合った専門家を選ぶようにしてください。

管理人のオススメ

管理人は、役所の手続きがあまり好きではないことや、法人設立費用の面から考えても、法人設立は専門家に任せるほうがいいのではないかと思っています。そうすることにより、より事業に特化することができますし。

また、自分にないスキルは優秀な専門家に任せ、自分の強みに特化することが経営では重要であると多くの成功した経営者も言っています。

法人設立を専門家に依頼する場合には、依頼から法人を設立するまでの期間によって、専門家の手数料が変わることがほとんどです。

そのため、法人設立の期間に1ヶ月程度の余裕がある人なら、起業準備は何かと大変ですので、専門家にすべてを任せ、本人は本業(事業)に集中するほうがいいと思います。

法人設立の期間にあまり余裕のない人や、自分でも少しは法人設立の手続きをしておきたいと思う人は、手続きの一部を専門家に任せ、一部を自分で行うことで、更なる費用の削減と時間短縮を行うことができます。

なお、法人設立の手続きすべてを自分で行うことにもメリットはあります。法人を次に設立する際に役に立ちますし、法人設立の手続きを自分で行うことで、社会や行政のしくみをより理解できますので、自分や事業の状況により、自分に合った選択をすることが大切です。

 

 

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