法人 設立編

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定款記載事項の決定

下記の項目は、会社の基本事項であり、定款記載事項でもあるため、最初に検討します。

  1. 会社名(商号)
  2. 事業内容(事業目的)
  3. 本店所在地
  4. 決算日
  5. 公告の方法
  6. 資本金
  7. 発行可能株式総数
  8. 1株あたりの価額

これらは、定款に記載する内容になり、定款を変更するにはそれなりの労力とコストを要しますので、慎重に検討します。

会社名(商号)

2006年の新会社法の施行以降、同じ住所に同じ商号がなければ、登記が認められるようになりました。しかし、同じ商号の使用は、不正競争防止法により使用差止めや損害賠償請求が可能ですので、有名な社名や商号を使用するのは避けるようにしてください。

<類似商号調査の方法>
本店の所在地を管轄する法務局で商号調査簿を閲覧して調べます。インターネットで事業を展開する場合は、検索エンジン等で同じ商号で同じ事業を展開している企業がないかどうか、入念にチェックします。

<商標登録のチェック>
同一サービス・業種で、商標登録されている商号を使用するのは絶対に避けてください。特許電子図書館で、確認してください。

事業内容(事業目的)

会社は、事業目的に書いてあること以外の事業を行うことは出来ません。従って、将来的にやる可能性のある事業はしっかりと定款に書くようにしましょう。なお、事業内容の最後の一行に「前各号に附帯又は関連する一切の事業」という文句を入れることにより、さらに行える事業が広がります。

本店所在地

事務所となる場所を決めます。

決算日

個人事業主は1月から12月が事業年度となりますので、12月が決算月となりますが、株式会社の場合は決算月を自由に決めることができます。

しかし、会社の設立月の近くを決算月とすると(例:1月に会社設立、3月を決算月)、会社設立後すぐに決算となり、決算業務にかなりの時間をとられますので、なるべく会社設立から遠い月を決算月とするほうがいいと思います。その方が事業に集中できます。

公示の方法

株式会社は、上場・非上場にかかわらず、どのような規模の株式会社であっても、毎事業年度終了後に、貸借対照表と損益計算書等の書類を作成し、決算情報を公告することが諸法令により義務づけられています。公告方法としては、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができます。

  1. 官報:国が発行する機関紙。費用は掲載枠にもよりますが約6万円~。
  2. 日刊新聞紙:費用が1回約50万円以上と高いため、大会社向きです。
  3. 電子公告:自社ホームページ。ただし、電子公告調査機関による調査が
    必要なため、調査費用(約10~20万)を支払う必要があります。

定款に定めがない会社の公告方法は、官報に掲載する方法となりますので、
電子公告にする場合などは、定款への記載が必要です。

資本金

新会社法の施行以降、株式会社は1円から設立できるようになりました。

しかし、資本金が少ないといろいろ問題が発生しますので注意が必要です。
例えば、資本金が少ないと、取引先が不安に思い、取引がしづらくなったり、事業開始初年度は売上が少ないケースが多いため、どうしても資本金を運営資金として使っていくことになりますが、資本金が少ないと債務超過となります。債務超過の法人に資金を提供してくれる金融機関はほぼなくなってしまいますので、融資を検討されている方は特に注意が必要です。

資本金は、会社設立後、自由に使うことができますので、運転資金や開業資金は、まず資本金として一旦自分の銀行口座に振り込み、会社設立後に引き出して使用すれば、少しでも資本金を多くすることができます。

発行可能株式総数

発行可能株式総数の設定方法には以下の2つのパターンがあります。

  1. 公開会社ではない会社 (株式に株式譲渡制限をつける場合)
    株式の譲渡制限を設ける会社の場合は、発行可能株式総数に制限がないため、自由に設定できます。通常はこちらのパターンを選択します。
  2. 公開会社 (株式に株式譲渡制限をつけない場合)
    株式に譲渡制限をつけない場合は、原則として「設立時発行株式数の4倍以内」という決まりがあります。

一株の金額

自由に決めることが出来ますが、1株5万円とする場合が一般的です。

資本金=発行済株式数×1株の金額 ですので、

例えば、資本金を100万円、1株を5万円にすると、その会社は20株を発行している会社となります。

 

 

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