法人 設立編

定款認証

定款を作成し製本したら、公証役場へ行き、公証人の認証を受けます。
これを定款認証と言います。

定款認証を受ける場所 (公証役場)

公証役場については、設立会社の本店を管轄する法務局管内にあればどこでも認証を受けることができます。

公証役場に行く人

原則として発起人全員が公証役場に行って定款の認証を受けなければいけません。発起人や役員が複数いる場合には、発起人や社員の中から代表者を選び、代表者一人が役場に行けばいいことになっています。その場合は欠席者の委任状が必要です。

また、第三者を代理人として認証を受けることも可能です。

定款認証に持参するもの

  • 定款3通
    (公証役場保管用、会社保管用、設立登記申請書添付用)
  • 発起人の実印
  • 発起人の印鑑証明書
  • 委任状
    (発起人全員が公証人役場に行くことができない場合)
  • 認証手数料
    (認証手数料5万円、電子認証でない場合は収入印紙4万円も必要)

 

電子定款認証

公証役場で定款認証を受ける際、定款の媒体が紙だけでなく、電子媒体(PDFファイル)でも認証を受けることも可能です。このことを電子定款認証と言います。

電子定款認証の大まかな流れはこのようになっています。

  1. 電子定款の作成・認証に必要なものを用意する。
  2. 法務省オンライン申請システムに登録・利用準備をする。
  3. 事前に公証役場に定款を送り、チェックを受け、認証日を打ち合わせる。
  4. 定款をPDF化し、電子署名を付けて、認証日に法務省オンライン申請システムに認証を申請する。
  5. 公証役場に出向いて、本人確認の上、定款の謄本を受ける。

「電子定款」を自分で作成する場合には、電子証明書や定款をPDF化するためのソフト、公証役場へのオンライン申請ができる環境などを整えなければなりません。

  • 電子証明書(公的個人認証サービス)        500円
  • ICカードリーダーライタ            2,000~10,000円
  • 書類をPDF化するソフト(Adobe Acrobat※)  36,540円

(※)PDF化するためのソフトは、フリーのソフトもありますが、法務省のオンライン申請システムでサポートしているのは、残念ながらAdobe Acrobatだけのようです。 あとは、個別のソフトごとに確認してみるか、Adobe Acrobatの無料体験版を利用するという方法もありますが、そこはご自身の判断にて行ってください。

このように、電子定款認証を自分でするには、多大な手間だけでなく、費用も発生しますので、費用と手間で判断するなら、専門家にある程度を任せた方がベターだと思います。

 

 

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