法人 設立編

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法人設立後の手続き(諸官庁への届出)

登記完了をもって、法人設立の手続きは完了となりますが、法人を設立したら、法人設立後の手続き(諸官庁への届出)が必要になります。

届出の期限がありますので、届出を怠っていると、不利益を受けたり、思わぬペナルティがあったりということになりますので、いつ、どこへ、どのような手続きが必要かをしっかり把握した上で、諸官庁への届出はなるべく早めに済ますようにしましょう。

主な届出先

区分 届出先
国税 法人税、消費税
源泉徴収税
本店を管轄する税務署
給与支払地を管轄する税務署
地方税 都道府県民税、事業税
本店を管轄する都道府県税事務所
or 地方事務所
市町村民税 本店を管轄する市区町村役場
社会保険 厚生年金、健康保険 雇入地を管轄する社会保険事務所
労働保険 労災保険など 雇入地を管轄する労働基準監督署
雇用者保険など 雇入地を管轄するハローワーク

主な手続き一覧

手続先 届出書 提出期限
税務署 法人設立届出書 設立より2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 設立より3ヶ月以内か事業年度終了日のいずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設届出書 年度終了日のいずれか早い日の前日
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告期限まで
都道府県税事務所
または地方事務所
法人設立届出書 自治体により異なる
(おおむね1ヶ月以内)
市区町村役場 法人設立届出書
(東京23区は不要)
自治体により異なる
(おおむね1ヶ月以内)
社会保険事務所 健康保険、厚生年金保険新規適用届 適用事業所になってから遅滞なく(原則設立後5日以内)
健康保険、厚生年金保険新規適用事業所現況書
保険料口座振替納付(変更)申出書
健康保険、厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者(異動)届
国民年金 第3号被保険者資格取得届
労働基準監督署 労働保険関係成立届 雇入れより10日以内
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 雇入れより10日以内
雇用保険被保険者資格取得届

 

 

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