独立前の開業準備

個人事業と合同会社・株式会社の比較

個人事業と、合同会社や株式会社など、それぞれで事業形態が異なるため、その特徴を一覧にして比較してみます。

  個人事業 株式会社 合同会社
(LLC)
合名会社 合資会社
事業 小規模事業 中小企業から
大企業まで
少人数での
共同事業
少人数での
共同事業
少人数での
共同事業
組織 個人事業 法人 法人 法人 法人
資本金 なし 1円以上 1円以上 1円以上 1円以上
構成員 1人以上 1人以上 1人以上 2人以上 2人以上
責任 無限責任 有限責任 有限責任 無限責任 無限責任と
有限責任
決算の公表 不要 必要 不要 不要 不要
税金 所得税 法人税 法人税 法人税 法人税
社会的認知度 低い 高い 低い 低い 低い
設立費用
なし 20万円以上
10万円以上
10万円以上 10万円以上
費用内訳 なし 印紙税(※) 40,000円
登録免許税150,000円
定款認証52,000円
印紙税(※) 40,000円

登録免許税 60,000円
印紙税(※) 40,000円

登録免許税 60,000円
印紙税(※) 40,000円

登録免許税 60,000円

 

(※) 電子定款による認証の場合は、0円です。ただし、電子定款を自分で作成し、かつ認証を受けるには、相当な手間と別の費用がかかります。

会社名を外部へ出すことが多い場合や企業と取引が多く発生する場合は、株式会社が無難です。まだ「株式会社」以外の会社形態では、どうしても信用されにくい面があります。

SOHOで起業する場合や、対消費者向けのビジネスの場合は、個人事業でも問題のないケースがほとんどです。

法人成りについて

起業当初を個人事業で始め、事業(売上)の見込みが立つようになってから、株式会社にするケースがあります。これを法人成りと言い、最もリスクの少ないパターンになります。

有限会社について

2006年5月1日の会社法施行に伴い有限会社法が廃止され、それ以降は有限会社を設立できなくなりました。2006年5月1日の会社法施行前に存在していた有限会社は、以後は株式会社として存続しますが、従来の有限会社に類似した経過措置・特則が適用されます。また、社名の変更も強制されないため、現在も有限会社を名乗る企業が多く存在しています。

 

 

次のページ(個人事業と法人の違い)へ
ページの先頭へ