独立前の開業準備

個人事業と法人の違い(比較)

個人事業と法人の違いについて、それぞれの特徴を比較してみます。

  個人事業 法人
開業資金 少資本でも可能 資本金が必要
法人設立の費用がかかる
開業手続き なし 煩雑かつ費用もかかる
社会的信用 低い 高い
資金調達 出資は困難、融資に限られる 出資や融資など多彩な方法がある
税金 所得税(累進課税) 法人税(二段階式)
会計処理 青色申告の場合、簡易帳簿で済む 複式簿記による記載が必要で複雑
社会保険 国民年金、国民健康保険 厚生年金、健康保険
事業主の報酬 事業の利益は事業主の利益 役員報酬として受け取るため、経費となる
退職金 事業主、専従者への支給は経費にならない 役員への支給も適性額までは損金となる
赤字の繰越 最大3年間 最大7年間
社員の確保 難しい 個人事業よりは容易

個人事業のメリット・デメリット

(メリット)

  • 開業や事業運営の手間がかからない
  • 開業費用がかからない
  • 法人に比べ、会計処理が簡単
  • 事業所得が600万円~700万円以下であれば、法人よりも節税メリットがある

(デメリット)

  • 社会的信用度が低いので、取引や従業員の採用が難しくなる
  • 金融機関からの融資が受けにくい
  • 無限責任のため、万一事業に失敗した場合は、個人事業主の財産を売却してでも債務を返済しなければならない
  • 厚生年金ではないため、法人よりも年金額が少なくなる
  • 事業所得が600万円~700万円以上であれば、個人事業のほうが税金が高くなる
  • 赤字の繰り越しは、3年までしかできない (法人は7年)

法人のメリット・デメリット

(メリット)

  • 社会的に信用が高い。
  • 株式会社や合同会社では、責任が有限であるため、万一事業に失敗した場合も、会社法人の財産しか返済の対象にならない (事業主の個人保証をしていた場合は別)
  • 金融機関などからの資金調達や融資が有利
  • 経営者やその家族も社会保険に加入できる
  • 適正な額であれば、役員や従業員に対して退職金が認められている
  • 経費の認められる範囲が個人事業より広い
  • 年間所得が600~700万円以上になれば、個人事業よりも税金上のメリットがある
  • 赤字の繰り越しが最大7年のため、個人事業よりも税金上のメリットがある。
  • 決算期を自由に選択できる。

(デメリット)

  • 法人設立にあたり、定款作成や登記など、手間と費用がかかる
  • 業績に関係なく、法人住民税の納税義務がある(年間で最低約7万円)
  • 医療保険、年金保険、労災保険、雇用保険など、各種社会保険の加入が必要となる
  • 法人を運営するための事務処理が増える
  • 会計処理が煩雑で、厳密性が要求される (会計・税理士事務所などの専門家への依頼が必要になるケースがほとんど)
  • 事業所得が600万円~700万円以下であれば、法人のほうが税金が高くなる
  • 事業を廃止するときにも手間と費用がかかる。 

 

 

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