独立前の開業準備

個人事業と法人の税金比較

個人事業と法人の税金について、それぞれ比較してまとめてみました。

区分 個人事業主 法人
税金 所得税
住民税
事業税
法人住民税
法人税
法人事業税
所得税 所得金額による累進課税
最高税率=40%
(給与所得控除 0円)
法人としてはなし。

ただし、社長自身の個人所得には
所得税かかります。
累進課税 最高税率=40%
(給与所得控除65万円がある)
法人税 なし (資本金1億円以下の場合)
所得800万円以下 税率=22%
所得800万円以上  税率=30%
住民税

所得割 (所得に応じてかかる)
一律10%
均等割 (所得の有無に無関係)
一律4,000円

法人税割 (標準税率の場合)    .
法人税額×17.3%
均等割 (資本金1000万以下の場合)
70,000円
事業税

事業所得×5%

  (普通法人の場合)
所得400万以下 税率=2.7%
所得400~800万 税率=4.0%
所得800万以上 税率=5.3%

個人事業の税金

個人事業に課税される税金は、基本的に以下の3つに分類されます。

  • 所得税…売上から経費を引いた所得に対して課税される税金
  • 住民税…その地域の住民であることに対する税金
  • 事業税…事業で生じた所得に対して課税される税金

このほかにも、前々年度の売り上げが1000万円を越えれば消費税を納付する必要がありますが、個人事業にのみかかる税金であれば、上記の3つの税金が該当します。

個人事業にかかる税金で主要な所得税は、所得の金額が高ければ高いほど、税率も高くなる超過累進税率という課税方法になります。

法人の税金

では、法人の場合の税金についても見てみます。個人事業の場合には個人事業主に対する税金が課税されていましたが、法人組織にした場合は、法人に対する税金と、社長などの報酬に対する税金が別に課税さ れることになります。この会社に対する税金は、上に掲載をした所得税とは違い、比例税率という課税方法になります。

課税所得資本金1億円以下の
会社の税率
資本金1億円超の
会社の税率
所得800万円以下の部分 22% 30%
所得800万円以上の部分 30% 30%

個人にかかる所得税だと、所得が695万円超~900万円以下の税率は23%、900万円超~1800万円以下の税率は33%、1800万円を越えた場合の税率は40%になりますが、法人税の場合では最大30%なので、単純に考えると所得が900万円を越えたら、法人にした方が有利なようにも見えます。

※上記は法人が役員報酬を支払っていない場合であり、実際の法人では、社長を含めた役員に給与(役員報酬)が支払われるので、所得がさらに少なくなります。さらに、役員報酬には給与所得控除が適用されますので、所得が900万円以下でも法人化(法人成り)による節税効果が図れると思われます。

 

 

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